学校教育法施行令の改正等に伴う就学手続の大幅な見直しが行われたことを踏まえ、就学手続き等に携わる者が、学校教育法施行令の改正等の趣旨及び内容について十分に理解した上で、円滑に障害のある児童生徒等への教育支援がなされるよう、これまでの「就学指導資料」を改め、新たに「教育支援資料」としてとりまとめられました。
文部科学省初等中等教育局長のもとに設置された障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会において、障害のある児童生徒の教材の現状と課題、その推進方策について検討され、報告書として取りまとめられました。 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1339114.htm(文部科学省HP)
中央教育審議会初等中等教育分科会において、障害者権利条約のインクルーシブ教育システムの構築の理念を踏まえた教育制度の在り方等について検討され、平成24年7月に本報告が取りまとめられました。