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【28】日本語習得に課題のあるLD傾向の帰国子女生徒への支援の事例

　帰国子女のＡ生徒は、Ｂ高等学校普通科に在籍する１年生であり、LD傾向がある。併せて日本語（特に漢字）の読み書きや意味の理解に困難を抱えている。
　本件は、学校外部の相談機関の助言を基に、学校と本人、保護者が合意形成を図りながら、合理的配慮を提供した事例である。Ｂ高等学校では、合理的配慮協力員による授業観察を行い、その行動観察結果を、副校長、担任、特別支援教育コーディネーター、合理的配慮協力員、必要に応じてスクールカウンセラー（以下、「SC」という。）とも相談しながら、授業における合理的配慮について検討し提供した。合理的配慮協力員が、国語や日本史の授業時間に教室内に入り、タブレット型端末を用いて、教員の指示内容を視覚的に提示したり、説明を加えたりした。さらに、放課後、短時間ではあるが、合理的配慮協力員が周囲の目が気にならないように配慮して、個別指導を行った。これらにより、Ａ生徒は、安心して支援を受けることができ、補助プリントを手元に置いて学習するなど、「読み」について自分で対応する様子が見られた。