※このQ&Aの解説文中では、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」(中央教育審議会初等中等教育分科会 平成24年7月23日)を「報告」という。

インクルーシブ教育システム構築に向けて<学校・地方公共団体向け>

Q

障害のある子供の就学に際して、教育的ニーズと必要な支援について、学校・教育委員会と保護者が、合意形成を図る上で留意すべきことは何ですか?

A
 障害のある子供への教育においては、それぞれの子供が、授業内容がわかり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点となります。
 その上で、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当です。
参考:文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「教育支援資料」(平成25年10月)【第2編】
 https://inclusive.nise.go.jp/file/6
2014年2月27日 16時44分