※このQ&Aの解説文中では、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」(中央教育審議会初等中等教育分科会 平成24年7月23日)を「報告」という。

インクルーシブ教育システム構築に向けて<学校・地方公共団体向け>

Q

子供が転校する場合、転入先の学校においても、同様な「合理的配慮」を提供する必要があるのでしょうか?

A
 障害のある子供に対する一貫した支援のためには、移行時における情報の引継ぎを行い、途切れることのない支援を提供することが必要であり、個別の教育支援計画の引継ぎ、学校間や関係機関も含めた情報交換等により、「合理的配慮」の引継ぎを行うことが必要です。
 ただし、「合理的配慮」の具体的内容は、個別の状況に応じて判断・決定されるものであり、子供が転校する場合に、その前後において提供される「合理的配慮」が必ずしも同一であるとは限りません。また、「合理的配慮」は、「基礎的環境整備」を基に個別に決定されるものであり、それぞれの学校における「基礎的環境整備」の状況により、提供される「合理的配慮」は異なり得ることとなります。
 なお、「基礎的環境整備」についても、「合理的配慮」と同様に体制面、財政面を勘案し、均衡を失した又は過度の負担を課さないよう留意する必要があります。
 
参考:中教審初等中等教育分科会報告【3-(1),(2)】
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/houkoku/1321667.htm
2014年2月27日 16時55分