その他関連する法令等
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）
国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」の禁止、国の行政機関や地方公共団体等による「合理的配慮の不提供」の禁止、差別を解消するための取組について政府全体の方針を示す「基本方針」の作成等について定められており、一部を除き平成28年4月1日に施行されることとなっています。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html（内閣府ＨＰ）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の公布について（通知）（PDF：64KB）
＜平成25年6月28日付け 文部科学省初等中等教育局長通知＞
○障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）
国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等の責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課しています。また、学校については、校長に障害者の理解のための研修の実施、虐待に関する相談体制の整備等の措置が義務づけられています。
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に向けた適切な対応の徹底について（通知）（PDF：103KB）
＜平成24年7月20日付け 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長・初等中等教育特別支援教育課長・高等教育局高等教育企画課長通知＞
○障害者基本法の一部を改正する法律（平成23年法律第90号）
障害者の権利に関する条約の締結に向け、障害者基本法の一部が改正されました。教育については、第16条に規定されています。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/kaisei2.html（内閣府ＨＰ）
障害者基本法の一部を改正する法律の公布・施行について（通知）（PDF：83KB）
＜平成23年8月5日付け 文部科学省初等中等教育局長通知＞
○障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成20年法律第81号）
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の発行の促進を図るため、教科用図書発行者からの電磁的記録の提供に関して明示するとともに、視覚障害だけでなく、発達障害その他の障害のある児童及び生徒の使用する教科用特定図書等についても調査研究等を推進することが規定されています。
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律等の施行について（通知）（PDF：122KB）
＜平成20年9月17日 文部科学省初等中等教育局長通知＞
別添１ 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kakudai/houritsu/08092210.htm
（文部科学省HP）
別添２ 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kakudai/houritsu/08092212.htm
（文部科学省HP）
別添３ 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kakudai/houritsu/08092214.htm
（文部科学省HP）
○発達障害者支援法（平成16年12月10日法律第167号）
発達障害に関し、早期発見や発達支援に対する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における支援や就労の支援等について定められています。（平成28年一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hattatsu/index.html（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/1376867.htm（文部科学省ＨＰ）
発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行について（文部科学省ＨＰ）
＜平成28年８月１日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省生涯学習政策局長、文部科学省高等教育局長 通知＞