※このQ&Aの解説文中では、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」(中央教育審議会初等中等教育分科会 平成24年7月23日)を「報告」という。

インクルーシブ教育システムに関する基本的な考え方

Q

諸外国におけるインクルーシブ教育システムの状況はどうなっていますか?

A
 国連で採択された「障害者の権利に関する条約」は、「第24条教育」においてインクルーシブ教育システムの構築を求めています。この条約は、既に多くの国々によって批准されています(平成26年1月20日現在で署名158か国、批准141か国)。我が国を含め批准した国は、それぞれの国の実情に即してインクルーシブ教育システムの構築に努力しているといえます。その実現方法はさまざまです。イタリアのように、法律で特別な学校や学級を廃止した国もありますが、イギリスやフランスをはじめ、多くの国々は、程度の差こそあれ特別な学校や学級などの多様な学びの場を教育システムの中に維持しています。
参考:諸外国における障害のある子供の教育に関する情報
 https://inclusive.nise.go.jp/研究報告・リンク/諸外国の情報
2014年2月27日 16時22分